「武器貿易条約」６０か国超署名

6月4日5時58分

銃や戦車など、武器の国家間の取り引きを規制する初めての国際条約、「武器貿易条約」の署名式が３日、ニューヨークの国連本部で行われ、日本を含む６０か国以上が署名し、条約の発効に向けて大きく動きだしました。

「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際的取り引きを規制しようというもので、ことし４月の国連総会で、主要な武器輸出国であるアメリカも含めた圧倒的多数の賛成の下、採択されました。
条約の署名式では、国連の軍縮問題担当のアンジェラ・ケイン高等代表が「各国が世界的な武器取り引きに責任を持ち、透明性を高めるという取り決めに署名し、時代の新たなページを開いた」とあいさつしました。
条約は、５０か国が国内での手続きを経て批准した段階で発効する決まりで、署名開始初日に、日本を含む６０か国以上が署名したことで、発効に向けて大きく動きだしました。
その一方で、武器の主な生産国である中国やロシアは、条約の採決を棄権して、将来、参加するのかどうか、立場を明確にしていません。
軍縮会議日本代表の天野万利大使は署名後、記者団に対して「主要な輸出国、主要な輸入国がこの条約に入ることが、有効性を高めることになる」と述べて、今後、より多くの国が、条約に参加することへの期待を示しました。

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