原発廃炉費用の会計規則など見直し検討

6月1日6時19分

経済産業省は、電力会社が原子力発電所を廃炉にした場合、今の規則に沿って巨額の費用を損失として一度に計上すると経営が急激に悪化するおそれがあるため、損失を分割して計上できるようにするなど規則の見直しの検討に入ることになりました。

電力会社が原発を廃炉にする場合、今の会計規則では、廃炉に必要な巨額の費用のうち会社が賄えない金額を損失として一度に計上する必要があります。
このため、国の原子力規制委員会の断層調査によって廃炉の可能性が出ている日本原子力発電の敦賀原発２号機についても、会社が廃炉を判断した場合は、経営が急激に悪化する懸念が出ています。
こうしたことから経済産業省は、１基で１０００億円規模ともされる廃炉の費用負担で電力会社の経営が悪化し、電力の安定供給に支障が出ることがないよう、規則の見直しの検討に入ることになりました。
具体的には、会計士などの専門家らによる委員会を設立し、廃炉による損失を複数年にわたって分割で計上することや、電気料金で回収できるようにすることなどが検討される見通しです。
ただ、電力会社の経営を維持するため、廃炉費用の一部を電気料金という形で利用者に負担させることや、一般の企業とは異なる会計処理を認めることには反発も予想され、経済産業省は慎重に検討を進めることにしています。

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