自民普天間基地を巡る調整は

5月25日4時33分

自民党の沖縄県連が夏の参議院選挙の独自の公約にアメリカ軍普天間基地の県外移設を掲げたいとしていることについて、党内では容認する意見がある一方で、県内移設を目指す党本部の意向とそごがないようにすべきだという意見も根強く、調整に手間取ることも予想されます。

自民党は、夏の参議院選挙の公約で沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、県外への移設を訴えたいとしている党の沖縄県連に配慮して、名護市辺野古への移設を目指す方針を明記せず、「在日アメリカ軍の再編を進めるなかで抑止力の維持を図る」などという表現にとどめる方向で検討しています。
しかし沖縄県連は、こうした表現にとどまらず、独自の公約に県外移設を掲げたいと主張しています。これについて自民党内では、「沖縄選挙区で勝つためには、県連が独自に県外移設を掲げることもやむをえない」として容認する意見が出ています。
これに対し高村副総裁が、「党本部と県連の主張がバラバラではだめだ」と述べるなど、双方の主張にそごがないよう調整すべきだという意見も根強くあり、一部からは、仮に県連が態度を変えない場合、沖縄選挙区の立候補予定者の公認取り消しを検討すべきだという声も出ています。
党執行部は２４日、都道府県連に対し、独自の公約を訴えるためには党本部の方針とそごがないよう十分留意し、党本部の了承を得ることが必要だとする通知を送っていて、沖縄県連側とギリギリまで調整することにしていますが、党内の意見が分かれるなかで、調整に手間取ることも予想されます。

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