中国共産党紙尖閣諸島問題で日本をけん制

5月9日4時53分

中国共産党の機関紙、人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、日本をけん制するねらいがあるとみられています。

中国共産党の機関紙、人民日報は、８日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。
論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。
そのうえで第２次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。
中国は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、領有権の主張を強めており、今回の論文は、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで日本をけん制するねらいがあるとみられています。
この論文について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と述べましたが、中国政府としての見解は示しませんでした。
菅官房長官は、８日の記者会見で、「沖縄は、歴史的にも国際的にも、わが国の領土であることは紛れもないことだ。そういうことが中国で論評されているなら、まったく筋違いだ」と述べました。

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