国の救急病院支援制度活用されず

4月25日21時46分

救急病院を支援しようと国が３年前、救急患者を受け入れた人数に応じて市町村と分担して病院に財政支援をする新たな制度を作りましたが、国に支援を申請すると市町村の支出も増えることから、埼玉県では昨年度、この制度による財政支援を受けた病院が１つもなかったことが分かりました。

救急患者の受け入れ態勢の整備が課題となっているなか、国の支援制度が活用されていない実態が明らかになりました。
この制度は、民間の救急病院を対象に、受け入れた患者の数に応じて財政支援することで救急患者の受け入れを促そうと、平成２２年度に新たに設けられました。
国は受け入れた患者１人当たり１万３０００円を基準として費用の半分から８０％までを特別交付税として市町村に支払い、残りの分は市町村が負担することになっています。
ところが埼玉県内では昨年度、４０の市町村が交付税を申請しなかったほか、申請があった２３の市と町も新たな財政支援を行っていなかったことが、埼玉県の調べやＮＨＫの取材で分かりました。
国に交付税を申請すると市町村の支出も増えることから、埼玉県は厳しい財政事情から市町村がこの制度を敬遠したり、従来からの支出の穴埋めに使ったりしたため、現場への支援に結びつかなかったと見ています。
埼玉県内ではことし１月、２５の病院に受け入れを断られた男性が死亡するなど、救急医療を巡る状況が厳しさを増しており、埼玉県は今後も市町村に対し、救急医療体制の強化に向けて制度を活用するよう呼びかけていくことにしています。

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