日本の見通し上方修正も財政を警告

4月16日22時13分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の世界経済の見通しを公表し、日本について、円安の加速や日銀が新たに打ち出した大規模な金融緩和がプラスの効果をもたらすとして、向こう２年間の成長率の予測を上向きに修正する一方で、今の財政状態はいつまでも続けられないと警告し、対応を強く求めました。

ＩＭＦが１６日に公表した最新の「世界経済見通し」は、ことしの世界全体の経済成長率について、長引くヨーロッパの信用不安やアメリカで始まった予算を強制的に削減する措置の影響などを主な理由に、ことし１月時点の予測を０．２ポイント下回る３．３％に下方修正しました。
これに対して、日本のことしの成長率は、安倍政権の経済対策やこのところの円安の効果で押し上げられるとして、これまでの予測よりも０．４ポイント高い１．６％のプラスに上方修正しました。
来年についても、消費税率の引き上げの影響などを理由にこれまでは０．７％と、低めに予測していましたが、日銀が新たに打ち出した大規模な金融緩和が成長を押し上げるなどとして１．４％のプラスに引き上げました。
ＩＭＦは今回の見通しの中で、デフレ脱却にむけた「日本の新たな量的・質的金融緩和を歓迎する」と評価する一方で、日本の政策には「成長戦略と財政再建が伴わなければならない」と指摘しました。さらに日本の公的債務が、２０１８年にはＧＤＰの２．５倍を超えるまでに膨らむと指摘して、今の財政状態は「持続性がない」と警告し、中長期の財政再建策を速やかにまとめるよう強く求めました。一方、金融緩和に伴って円安が一段と加速したことで為替レートを自国に有利に誘導する通貨安競争への懸念が再び指摘されていることについては、「言い過ぎだ」として批判はあたらないという認識を改めて示しました。

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