年金記録時効救済検討を急ぐ

4月13日22時32分

いわゆる年金記録問題で、一部のケースで過去５年分しか支給しないとした時効が適用されたりされなかったりして、本来の年金額が受け取れていない人がいることが明らかになり、田村厚生労働大臣は救済措置の検討を急ぐ考えを示しました。

いわゆる年金記録問題で、政府は過去の年金記録が確認された場合、過去５年分のみ支払うとした時効制度を適用せず、差額分をすべて支給することにしていますが、厚生労働省の調査で、一部のケースで時効が適用されたりされなかったりして、本来の年金額が受け取れていない人がいることが明らかになりました。
これについて田村厚生労働大臣は、神戸市内で記者団に対し、「厚生労働省としてきちんと指導しきれず、対応にばらつきが出てしまった。国民の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。
そのうえで田村大臣は、「給付が戻る方々にはちゃんとした給付をしていく。正しい方向で修正をしていきたい」と述べ、救済措置の検討を急ぐ考えを示しました。

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