ＴＰＰ最大の焦点日米事前協議が合意

4月12日21時25分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置についてＴＰＰの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。

日本のＴＰＰ交渉参加を巡る日米の事前協議は、日本時間の１２日未明まで調整したうえで、午後に佐々江駐米大使とアメリカのマランティス通商代表代行が合意内容を書簡の形で取り交わしました。
それによりますと、アメリカが自動車にかけている関税の撤廃については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で、最大限、後ろ倒しするとともに、アメリカにとっては、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定での関税撤廃の扱いを実質的に上回ることを確認したとしています。
また、アメリカが懸念を示していた自動車分野に関しては、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、エコカーを対象とした補助金制度などについて協議するとしています。
さらに、保険分野や投資のルールなどの非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意されました。
そして日米間で行う協議は、日本のＴＰＰ交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は、新たな協定や法令の改正などを通じてＴＰＰが発効する時点から実施するとしています。
一方、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。
またアメリカ側からは、日本がＴＰＰ交渉に、できる限り速やかに参加できるよう取り組む用意あることが示されています。
ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は会見で「遅れて交渉に参加する日本にとっては、厳しい交渉になることが見込まれるが、アジア太平洋における新たなルールを作り上げていく大きな目的を実現すべく、最強の態勢で交渉に主導的に取り組んでいきたい」と述べました。

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