返還計画沖縄の反応は

4月5日 21時49分

日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。
これについて、沖縄での反応を聞きました。

知事「十分に地元の意向踏まえて」

沖縄県の仲井真知事は、「嘉手納基地より南にある施設の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減につながるもので、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ。今後、関係する市町村長の話を聞きながら、県と市町村の考え方をまとめていきたい」というコメントを出しました。

宜野湾市長「一定程度評価」

アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「われわれ市民は、普天間基地の返還合意から１７年待たされてきた。市としては返還の期日を明示してほしいとこれまでずっと要望してきたので、今回明示されたことは一定程度評価したい。大切なのは危険性の除去と基地負担の軽減であり、２０２２年度まで政府にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。
また、今回の計画が名護市辺野古沖への移設を前提としていることについて、「自分の立場は普天間基地の固定化を避けなければいけないということだけで、条件付き移設であれば、政府が責任持って条件を整えるべきだ。政府には、しっかりとやってほしい」と述べました。

名護市長「負担軽減につながらず」

普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は５日夜、記者団に対し「国は嘉手納基地以南のアメリカ軍の施設が返還されれば負担軽減としきりに言っているが、その機能はすべて沖縄県内に移設することが前提になっていて、負担軽減には全くつながらない」と述べました。
また、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の返還も移設が前提となっているが、私は『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』と訴えていて、その思いが全県民に広がっていることを考えると、国が考えるスケジュールで進むとは考えられない。非現実的ということを申し上げたい」と述べ、改めて反対する考えを示しました。

Download (PDF, Video): (liên hệ Admin)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ Quay lại ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~