首相夏の電力需給対策に万全を

3月26日23時10分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、「安価で安定的なエネルギーの確保は、わが国の産業競争力の確保に不可欠の前提だ」などと述べ、関係閣僚に対して、景気の回復に向けて、ことし夏の電力需給の対策に万全を期すよう指示しました。

この中で、民間議員は、原発の停止による、エネルギー供給への不安と電力料金の高騰が、経済の活力をそぐ深刻な問題になっているとして、発電コストを下げるために、古い火力発電所を発電効率の高いものにかえることや石炭火力発電を推進することなどを提案しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「安価で安定的なエネルギーの確保は、わが国の産業競争力を確保し、『回復の１０年』を実現するための不可欠の前提だ。景気回復を確実にすべく、この夏のエネルギー需給対策には万全を期していく」と述べ、関係閣僚に対して、景気の回復に向けて、ことし夏の電力需給の対策に万全を期すよう指示しました。
また安倍総理大臣は、会議に初めて出席した日銀の黒田総裁に対し、「財政諮問会議を活用して、政府・日銀の連携をさらに密接にしたい。２％の物価目標の達成に向け、かじ取りをお願いしたい」と述べました。
一方、会議では、今年度の補正予算に盛り込まれた緊急経済対策の進捗（しんちょく）状況について、今月１３日の時点で実施段階にあるものは、地方公共団体が執行するものを除く２７５事業のうち、１５％に当たる４２事業であることが報告されました。

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