キプロス預金徴収法案を再提出へ

3月23日20時28分

キプロス政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから求められながらいったんは議会で否決された、銀行預金の一部を強制的に徴収する法案について、大口預金だけを対象とする修正を加えたうえで改めて議会に提出し採決を目指す方針です。

キプロスは経営難に陥った国内の銀行を救済するため、ＥＵなどから日本円で１兆円を超える支援を受けるのと引き換えに、銀行の預金の一部を強制的に徴収し７０００億円余りを確保することで合意しましたが、関連の法案が議会で否決され混乱が続いています。
キプロス政府は２２日、新たな基金を設立したり大手銀行を再編したりして財源を捻出する代替案をまとめ、議会で関連法案を可決する一方で、銀行預金の一部を徴収する法案についても、修正を加えたうえで２３日にも議会に提出し採決を目指す方針です。
修正法案は１０万ユーロ（日本円にしておよそ１２００万円）以上の大口の預金に限って、預金額の２０％程度を強制的に徴収する内容になるとみられています。
政府が国民の反発を覚悟で再び預金の徴収を目指している背景には、財源を確実に捻出することでＥＵからの支援を引き出すねらいがあるものとみられ、アナスタシアディス大統領は２３日、ＥＵ本部があるブリュッセルを訪れ、ＥＵ側の理解を求めることにしています。

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