ＴＰＰ経済効果の試算発表

3月15日19時34分

政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。

試算では、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのＧＤＰの押し上げ効果が３兆円、率にして０．６１％、外国の関税撤廃による輸出の増加が２．６兆円、率にして０．５５％などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでＧＤＰを押し下げる効果も２．９兆円、率にして０．６０％あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ７兆円のうち３兆円が減少するとしています。

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