自民ＴＰＰの例外品目で決議

3月14日19時1分

自民党は、外交・経済連携本部の総会を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、米など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たるよう求める決議を正式に決めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣は１５日、交渉参加を表明する方向です。
これについて、自民党は、１４日午後６時から党本部で、総裁直属の組織である外交・経済連携本部の総会を開き、高村副総裁が「きのう党の対策委員会がまとめた決議を、きょうの会議で権威づけしたい。政府には決議を尊重して力強い外交を展開し、必ず決議の内容を獲得してもらいたい」と述べました。
そして、総会では、ＴＰＰについて、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに、砂糖の原料となる作物の農林水産分野の５品目を聖域として、関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、それが実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとすることなどを盛り込んだ決議を正式に決めました。
外交・経済連携本部では、１４日夜、本部長を務める衛藤前衆議院副議長らが安倍総理大臣に会って決議を手渡すことにしています。

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