自民ＴＰＰの政府への要求まとめる

3月13日23時23分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について議論する自民党の対策委員会は、コメなどの５つの農林水産物を聖域として関税撤廃の例外とすることなどを最優先にして、交渉に当たるよう政府に求める決議をまとめました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣が、１５日に交渉参加を表明する方向で検討していることを踏まえ、自民党のＴＰＰ対策委員会は、１３日午後８時から党本部で総会を開き、政府に対する要求を決議としてまとめました。
決議では、焦点となっている関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物について、党内に、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料となる作物の５品目を明記するよう求める意見があることを踏まえて、５品目を聖域として関税撤廃の例外とすることなどを最優先にして交渉に当たり、それが実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとしています。また、国民皆保険制度の維持についても、聖域として最優先で取り組むとしています。
さらに、決議では、政府に対し、ＴＰＰが国民生活に与える影響を明らかにし、守るべき国益をどのようにして守るのか明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示することや、交渉を進めるなかで党と緊密に連携することなども求めています。対策委員会は、この決議を、１４日にも安倍総理大臣に申し入れたいとしています。
自民党の小里泰弘衆議院議員は「決議には『交渉からの脱退も辞さないものとする』と明示されたので、今後の支えになる。この決議を、政府がどのように受け止め、国益を守る方針を明確に示すかどうかを見ていかなければならず、これからが農業・農村や国民生活を守るための本当の戦いだ。有権者の不安を払拭し、信頼に応える努力をしていかなければならない」と述べました。
ＴＰＰの交渉参加に反対する自民党の議員連盟の会長を務める、森山衆議院農林水産委員長は記者団に対し、「自民党らしい前向きの議論を行い、国民に約束した公約をしっかり守れる、いい決議ができた。交渉に参加するかどうかは安倍総理大臣が判断することだが、きょうの決議の内容を熟慮したうえでの判断であれば、われわれは尊重しなければならない」と述べました。
自民党の小泉青年局長は記者団に対し、「みんなが意見を言って、最後にまとまるという自民党の姿を見せられた。もうこれで賛成、反対はなく、すばらしいとりまとめだ。国益にならないのであれば受け入れることはできないので、政府が覚悟を持って交渉するということだ」と述べました。

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