ニトリ賃金のベースアップへ

3月11日21時11分

小売り業界を中心に賃上げの動きが相次ぐなか、家具や日用品などを製造・販売する「ニトリホールディングス」は、ことしの春闘で、社員の月額賃金を引き上げるいわゆるベースアップを２１００円余りとすることを決めました。

「ニトリホールディングス」は１１日、春闘の労使交渉を行った結果、社員３０００人余りの月額賃金について２１０８円のベースアップを行うことで妥結しました。これによって、月額賃金は、定期昇給分と合わせて前の年度と比べて平均で７１５９円、率にして２．３１％増えることになります。ニトリは、海外から家具などを輸入しているため、このところの円安は業績を押し下げる要因となっていますが、若手や子育て世代の社員が多いことから安定的に支払われる賃金を引き上げることで、デフレ脱却や消費の改善に少しでも役立てたいとしています。
小売り業界では、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、グループ企業の社員５万人余りについてベースアップを行うことを決めたほか、大手コンビニチェーンの「ローソン」や「ファミリーマート」もボーナスの増額を決めています。

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