敦賀原発「活断層」に他専門家異論なし

3月8日23時28分

国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した、福井県の敦賀原子力発電所について、ほかの専門家から意見を聞く会合を開き、異論は出なかったことから、報告書を今後取りまとめ、規制委員会に提出することになりました。
規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、原発の運転を発足以来初めて制限することになります。

原子力規制委員会の専門家会議は敦賀原発で現地調査をしたうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。８日はまず事業者の日本原子力発電から意見を聞く会合が開かれ、担当者が追加調査のデータなどを示し、活断層ではないと改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、見解を変える必要はない」といった意見が相次ぎました。
続いて報告書の案について第三者の視点から科学的に確認してもらおうと、ほかの専門家から意見を聞く会合が開かれ、地質や活断層など４つの学会から推薦された専門家６人が意見を述べました。
専門家からは「一般の人にも分かるように書き方を工夫すべきだ」とか、「危険性は低くても安全側にたって判断したと明確に書くべきだ」といった意見が出されましたが、「活断層の可能性が高い」という報告書の内容に異論は出ませんでした。
規制委員会の島崎邦彦委員は「意見も踏まえて、最終的に責任をもってまとめたい」と述べ、規制委員会に提出する報告書を今後、取りまとめる考えを示しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、原発の運転を、発足以来初めて制限することになり、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性があります。
日本原子力発電の荻野孝史広報室長は「報告書の取りまとめ方は一方的かつ公平さを欠いたもので容認できない。
根拠の裏付けを示さないまま、可能性のみに基づいて一方的に結論づけた」と述べるとともに、ほかの専門家からの意見を聞く会合については、「人選についても公平さが必要で、規制委員会の活断層調査に携わっている専門家以外にも広く見てもらいたい」と述べました。

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