被災が仕事に影響１１０万人

3月8日22時20分

東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県で、震災の被害によって仕事を離れたり収入が減ったりするなど、仕事に何らかの影響があった人は合わせて１１０万人余りで、仕事に就いていた人の４３％に上ったことが総務省の調べで分かりました。

総務省は、去年１０月に行った「就業構造基本調査」で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、震災当時に仕事に就いていた人たちが受けた影響を調べ８日、結果を公表しました。
それによりますと、震災当時に被災３県で仕事に就いていた２５９万４０００人のうち、震災の直接の被害によって仕事に何らかの影響があった人は、合わせて１１０万５５００人で、全体の４３％に上りました。
内訳を見てみますと、仕事を離れた「離職」が８万１４００人、仕事を休んだ「休職」が６３万８５００人、収入が減ったり勤務時間が短くなったりするなどの「その他」が３８万５６００人となっています。
また、「離職」した人の４１％に当たる３万３６００人は、震災から１年半後の調査時点でも仕事に就いていませんでした。
一方、「離職」したあと再び仕事に就いた人の５６％が、パートや派遣社員などの非正規労働者となっています。

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