ベアリング３社に課徴金支払い命令へ

3月8日21時20分

自動車などの部品として使われる「ベアリング」の販売で、価格を不正につり上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、大手メーカ３社に対し、合わせておよそ１３０億円の課徴金の支払いを命じる方針を固めました。

大手機械部品メーカーで東京の「日本精工」と、大阪の「ＮＴＮ」、富山市の「不二越」の３社は、自動車などの機械の中で回転する軸を支える「ベアリング」の販売価格を不正につり上げるカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から刑事告発され、会社と当時の幹部ら７人が去年６月、独占禁止法違反の罪で起訴されました。
公正取引委員会は、さらに調査を進めてきましたが、年間４０００億円を超えるベアリングの市場で、おととし６月までの１年間、不正なカルテルを繰り返していたとして、合わせておよそ１３０億円の課徴金の支払いを命じる方針を固め、各社に文書で通知しました。一方、名古屋市の「ジェイテクト」は、最初に違反を申告したため命令を免れました。
この事件の裁判では、すでに不二越の罰金刑が確定しているほか、先月、日本精工に対しても１審で罰金刑が言い渡されています。
各社は「内容を精査したうえで真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントしています。

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