携帯などの位置情報避難や救助に活用を

3月6日 19時36分

携帯電話やカーナビの「位置情報」の活用について議論する総務省の検討会が発足し、災害が起きたときの迅速な避難や救助に役立てる方策などを議論することになりました。

総務省で開かれた検討会の初会合には、学識経験者のほか通信事業者の代表などが出席しました。このなかで、新藤総務大臣は「さまざまな研究の中から、何が実用化できるかを議論し、プロジェクトを絞り込んで集中投資していきたい」とあいさつしました。
ＧＰＳを基に、携帯電話を持った人やカーナビを付けた車が、どこにいるかを示す「位置情報」は、災害が起きたときにリアルタイムで安全な避難ルートを示したり、救助が必要な人を見つけたりすることなどに活用できると期待されています。
検討会は、こうした災害時の活用の仕方や産業の育成に向けた方策を議論しようと設置されたもので、出席者からは「位置情報を使った防災のシステムが確立できれば、海外にインフラとして輸出することが可能だ」といった意見も出されました。
検討会では、ことし５月をめどに提言をまとめ、政府の新しいＩＴ戦略に反映させたいとしています。

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