ＴＰＰ医療保険に影響及ばず

3月2日22時7分

田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

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