妊娠職員の放射線測定で不適正

3月1日22時13分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構が、妊娠中の女性職員に対する放射線測定を、法律で定められた回数、行っていなかった問題で、その後の調査で、測定が適正に行われていなかったのは、合わせて９人に上ることが分かりました。

東海村にある「原子力科学研究所」では、放射線管理区域に勤務する女性に対する放射線の測定について、女性が妊娠を上司に報告したあとも、法律で定められている毎月１回行われず、通常の職員と同じ３か月に１回しか検査を受けていなかったことが、ことし１月に分かりました。
その後、原子力機構が、制度ができた平成１３年までさかのぼって調査した結果、さらに８人が、同じように検査の回数が足りていなかったことが分かりました。
新たに分かったのは「原子力科学研究所」と「那珂核融合研究所」に勤務していた女性職員や研究に来ていた女性で、原子力機構によりますと、９人にいずれも被ばくはなかったということです。
上司が測定回数を変更する手続きを忘れていたことなどが原因で、原子力機構は「法律を守れなかったことを重く受け止めている。今後、職員の教育を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。

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