ロ極東発展相北方四島は共同で経済活動を

2月28日23時12分

ロシアの極東地域を管轄するイシャーエフ極東発展相が２８日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、北方領土問題の解決に向けて、「日ロ両国が、島々での可能性を生かすことで、双方の立場を近づけ、前に進めるべきだ」と述べ、四島での共同経済活動を改めて呼びかけました。

この中でイシャーエフ極東発展相は、北方領土問題について、「かつてソビエト政府は、領土問題の存在すら認めなかったが、その後、エリツィン元大統領が認め、次にプーチン大統領は、ビザなし交流を進めてきた」と指摘しました。そのうえで、メドベージェフ氏が大統領のとき、北方領土に日本企業を誘致し、日本の基準に基づく活動を認める用意があると発言したことを明らかにし、「日ロ両国は、島々で活発に活動しなければならない。その可能性を生かすことで、双方の立場を近づけ、前に進めるべきだ」と述べ、四島での共同経済活動を改めて呼びかけました。
北方領土での共同経済活動を巡っては、日本政府は、「日本の法的な立場を害さないことが前提だ」として、慎重な姿勢を示していますが、韓国企業が港を整備するなど、第三国による進出の動きも出ています。
さらにイシャーエフ極東発展相は、ロシア極東では、石油や天然ガスの開発、コメや大豆の生産の拡大、新しい宇宙基地の建設などの計画があると紹介するとともに、進出企業には、一定期間、税金を免除するといった優遇措置を検討しているとして、日本からの投資を促しました。

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