民主定数削減は小選挙区も含め対応

2月16日 20時41分

民主党の細野幹事長は大阪市で記者団に対し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しに関連して、定数削減を巡る自民・公明両党との協議に当たっては、比例代表だけでなく、小選挙区で行うことも含めて柔軟に対応したいという考えを示しました。

衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、自民・民主・公明の３党は、今の国会が終わるまでに結論を得て必要な法改正を行うことで合意しており、民主党は定数を７５削減する案を軸に自民・公明両党との協議に臨む方針です。
これに関連して民主党の細野幹事長は、大阪市で記者団に対し、「自民党はもはや改革意欲を失ったとしか思えないくらい静かだ。極めて不思議だし、それが自民党の体質なのかと思う。幹事長どうしの会談で強く定数削減を迫るが、約束をほごにするなら、そうした自民党の姿勢を国民にしっかりと訴えたい」と述べました。
そのうえで細野氏は、「定数削減については、比例代表だけにこだわらず、小選挙区の削減についても、与野党で一致できるのであれば柔軟に対応したい」と述べ、定数削減を巡る自民・公明両党との協議に当たっては、比例代表だけでなく、小選挙区で行うことも含めて柔軟に対応したいという考えを示しました。

海江田代表“早く協議の場に”

民主党の海江田代表は、高松市で記者団に対し、「安倍総理大臣は、先に『定数削減について結論を出す』と言っており、それを守ってもらいたい。細野幹事長が、自民・公明両党に対し、選挙制度改革を巡る幹事長会談を開催するよう持ちかけているが、まだ実現しておらず、１日も早く実現させるべきだ。自民・公明両党に協議の場に早く出てきてもらい、成案を得られるよう努力したい」と述べました。

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