被災乳児受け入れで自治体と保育園が協定

2月15日21時29分

首都直下地震などの大規模な災害に備えて東京・国分寺市は、被災した乳幼児とその家族に限定した避難所をあらかじめ確保しておこうと、市内すべての私立保育園と協定を結びました。

１５日は協定の締結式が国分寺市役所で行われ、星野信夫市長と市内にある１０すべての私立の認可保育園の代表が協定書を交わしました。
協定では、首都直下地震など大規模な災害が起きた際に、被災した０歳から３歳までの乳幼児とその家族の緊急の避難所として保育園を提供します。
市によりますと、東日本大震災では避難所で幼い子どもが泣きやまず、その家族が車の中で一夜を過ごしたケースなどが報告されているということです。
乳幼児に限定してこうした協定が結ばれるのは都内でも初めてだということで、市は、保育士などが待機する民間の保育園に避難することで、大きな災害が起きた際の子どもや保護者の負担を少しでも和らげることができるとしています。
このほか、１５日は市内で障害者施設を運営する８つの団体とも協定が結ばれ、災害時に、障害者の緊急の避難場所として施設を提供するほか、ほかの避難所に専門のスタッフや福祉車両を派遣することなどが盛り込まれています。
星野市長は「大きな災害に備えて、民間とも協力しながら避難所の環境を整えていきたい」と話していました。

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