首相集団的自衛権で再検討を指示

2月8日 20時27分

安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使を巡り、第１次安倍内閣で設けた有識者懇談会を５年ぶりに再開し、安全保障環境の変化を踏まえ、容認する具体的な類型などを改めて検討するよう指示しました。

この懇談会は、安倍総理大臣が第１次安倍内閣で設けたもので、退陣後の平成２０年に、公海上で共同行動を取っているアメリカ軍の艦船が攻撃された場合やアメリカに向かう可能性のある弾道ミサイルを撃墜する場合について、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだなどとする、報告書をまとめたあと、中断していました。
８日夜、５年ぶりに再開された懇談会には、座長を務める柳井俊二元アメリカ大使ら１１人の有識者が出席し、安倍総理大臣に当時の報告書を手渡しました。
懇談会で安倍総理大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮やイランによる核拡散の動きは止まらず、東シナ海や南シナ海の情勢も変化している」と指摘しました。
そのうえで、「日米同盟の責任は、ますます重たくなっており、平和の創造に対する日本の協力も問われている。日米安保体制の最も効果的な運用を含め、わが国が何をすべきか、再び議論してほしい」と述べ、安全保障環境の変化を踏まえ、容認する具体的な類型などを改めて検討するよう指示しました。

新たな脅威も検討

有識者懇談会の座長を務める柳井俊二元アメリカ大使は、記者団に対し、「これまで検討した類型は、いずれも国家による脅威にどう対処するのかということだったが、テロやサイバーテロなど新たな脅威があるほか、昔からある脅威も厳しさを増している。そうしたことも含めて検討していく」と述べました。
菅官房長官は、記者会見で、「平成１９年の第１次安倍内閣の際に懇談会が設置されたが、当時とはかなり状況も変わっている。いわゆる『４類型』だけでいいのかどうかも含めて議論になり、たぶん議論は長引くだろうと思う」と述べました。

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