再建した住宅立ち退き迫られるケースも

3月2日 19時11分

東日本大震災の被災地では、ようやく防災施設の整備計画が定まり始めていますが、宮城県内で計画されている河川沿いの堤防の予定地に、３４０棟ほどの住宅や事業所があり、再建したばかりなのに立ち退きを迫られるケースが多数あることが分かりました。
震災から２年になって始まった防災施設の整備が、兆しが見えてきた復興を脅かす事態となっています。

東日本大震災では、海岸からの津波だけでなく、川をさかのぼった津波による被害も大きかったことから、国や県、それに自治体が、被災地の川沿いに震災前よりも高い堤防を整備する計画です。
ＮＨＫが、設計がおおむね固まった宮城県内の河川堤防の事業を調べたところ、１８の堤防の予定地に、およそ３４０棟の住宅や事業所があることが分かりました。
国や県によりますと、このうちおよそ２８０棟は、津波や地震で被害を受けたあと新たに再建された建物や、大がかりな修理が行われた建物とみられるということで、今後、堤防の整備のために立ち退きを求める可能性があるということです。
震災から２年がたって、ようやく始まった防災施設の整備が、兆しが見えてきた復興を脅かす事態となっています。
河川堤防の事業ごとに見ると、宮城県では、予定地に最も多くの住宅や事業所が含まれるのが、石巻市の旧北上川の堤防で、予定地におよそ２５０棟があり、このうち２３０棟ほどが震災後に修理されたものだとみられるということです。
次いで亘理町と岩沼市の境を流れる阿武隈川の堤防で亘理町側の３７棟、気仙沼市の大川と合流する神山川の堤防で１４棟などとなっています。
岩手県では、４つの河川堤防や水門の事業の予定地に２０棟ほどの建物があり、このうち７棟は震災後に再建や修理が行われた住宅や製氷工場などだということです。

堤防整備計画の遅れが原因

河川堤防の整備事業は、河川を管理している国や県、それに自治体がそれぞれ進めているものです。
宮城県内では、国や県が津波で周辺が被害を受けた６５の河川で４７の事業を計画しています。
このうち３２の事業では、震災後の津波のシミュレーションを基に堤防の整備が進められていて、堤防は最も高いところで従来よりもおよそ１１メートル高くなる計画です。
これに伴って、台形の堤防のすその部分が広がるため、周辺で新たな建設用地の取得が必要になっているのです。
しかし、すでに着工したのは８事業にとどまり、地域の住民が住宅や事業所を再建したあとで、ようやく設計の段階にこぎ着けたことから、今になって立ち退きを求める事態になっているのです。
５つの事業を計画している宮城県気仙沼土木事務所の千葉周二班長は、「震災発生から１年は堤防の応急復旧事業や国に事業を認めてもらうための審査に追われ、その後は高い堤防を整備できるかの技術的な検討に時間を費やしてきた。このため、今になって具体的な用地確保の段階に至ったというのが実情だ。立ち退きに伴う補償は行うことで、住民の理解を求め、協力してもらうしかない」と話しています。

補償だけでは再建できないおそれも

住宅や工場などが堤防の予定地にかかり、立ち退くことになった住民や事業者に対しては、堤防建設の事業主体となる国や県などが土地を買い取り、取り壊す建物についても評価して補償金を支払います。
住民や事業者は、それらを元手に、別の場所で住宅や工場を再建することになります。
しかし、被災地では安全な高台や内陸の土地に買い手が殺到して価格が高騰していて、受け取った補償金などだけでは再建費用を賄うことができないのではないかという心配があります。
そもそも、２年がたつなかで再建に適当な土地を見つけることができるのかという心配もあり、ようやく復興の途についた人たちにとって、今になって、振り出しに戻って復興のやり直しをしなければならない事態となっています。

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