米政府数百万人の通話記録調査か
6月7日8時16分
アメリカの政府機関が、国内の数百万人分の電話の通話記録を通信会社から秘密裏に得ていたとイギリスの新聞が報じ、オバマ政権は、テロ対策のために不可欠な法律に基づいた行為だとして、正当性を強調しています。
これはイギリスの新聞、ガーディアンが、アメリカの政府機関に盗聴の許可を与える「外国情報監視裁判所」の機密文書を入手したとして、６日、報じたものです。
それによりますと、この裁判所は、アメリカの大手通信会社「ベライゾン」に対し、ことし４月から７月までの３か月間にわたって、通話記録をＮＳＡ＝国家安全保障局に提出するよう命じ、対象者は数百万人に上るということです。
これに対して、ホワイトハウスの高官は、６日、「こうした行為は、法律に基づいて行われているもので、集める情報は、いつ、誰と、どのくらい話したかに限られ、通話内容は含まれない。テロを未然に防ぐために欠かせない」と述べて、通話記録の収集を事実上、認めたうえで、テロ対策にとって不可欠な取り組みだと強調しました。
アメリカ国内では、スクープ記事を報じたＡＰ通信の事務所の電話や、記者の携帯電話の通信記録を捜査当局が入手していたことが、先月、問題になったばかりで、政府による社会の監視の在り方を巡る論議を再び呼ぶことになりそうです。
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