アフリカへの支援の在り方を話し合うＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議が、１日から横浜市で開かれ、安倍総理大臣は、今後５年間で、官民の合わせて３兆２０００億円の資金でアフリカの成長を支援する考えを表明することにしています。
今回で５回目となるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議には、アフリカのおよそ５０か国の首脳らが出席するほか、国連の事務総長など国際機関の代表も参加し、１日から３日間の日程で横浜市で開かれます。
会議では、アフリカが近年、年平均で５％以上の高い経済成長を続けていることを踏まえ、強く持続可能な経済、保健や教育などが充実した強い社会、それに平和と安定の３つを主なテーマに意見が交わされます。
初日の１日は、安倍総理大臣が演説を行い、今後５年間でＯＤＡ＝政府開発援助およそ１兆４０００億円を含む、官民の合わせて３兆２０００億円の資金でアフリカの成長を支援する考えを表明することにしています。
具体的には、内陸部と沿岸部をつなぐ道路や送電網などのインフラ整備支援に６５００億円、アフリカから日本に留学する若者に日本の企業でインターンとして働く機会を提供するなどして３万人の「産業人材」を育成する方針などを打ち出すことにしています。
会議の最終日には、議論の成果を踏まえ、アフリカと日本がともに取り組むべき施策などをまとめた「横浜宣言」が採択される見通しです。
アフリカ経済は長く停滞した時期が続いていましたが、今世紀に入って急速な成長を続け、注目を集めるようになりました。
国連によりますと、アフリカの経済成長率は、去年までの９年間の平均で５．４％に達しています。
この高い経済成長を支えてきたのが豊富な天然資源で、アフリカ諸国の鉱物埋蔵量が世界全体に占める割合は、プラチナが９５．５％、ダイヤモンドが５８．３％、レアメタルの一種、コバルトは４９．２％などと、大半がアフリカに集中する鉱物もあります。
さらに、中国やインドなどの新興国の経済発展により、天然資源に対する需要が伸びて資源価格が高騰したことが、アフリカの成長を促す大きな要因となりました。
国連によりますと、今後も、石油やレアメタルなどアフリカに豊富に埋蔵されている天然資源の国際価格は高い傾向が続くと見込まれており、ことしは４．８％、来年は５．３％と、堅調な経済成長率を維持する見通しです。
また、現在１０億人余りの人口は、毎年３０００万人とアジアなど世界のほかの地域をしのぐペースで増え続け、２０５０年には２０億人と世界の２２％を占める見込みで、「最後の巨大市場」とも呼ばれています。
こうした将来性を見越して、アフリカに対する世界の投資額は増え続けており、国連によりますと、２０１０年のアフリカへの投資額は５５０億ドルと、１０年前の５倍に増え、アフリカに対する各国の見方は、「援助する対象」から「投資する対象」へと変わりつつあります。
特に２０００年以降は中国が急速に進出を強めており、中国とアフリカの貿易額は、おととしまでの１０年間で１０倍以上に増え、アフリカにとって最大の貿易相手国になっています。
中国は、２０００年から３年に１度、中国版ＴＩＣＡＤとも言える「中国アフリカ協力フォーラム」を開いてアフリカ諸国の閣僚級を集め、大規模な投資や経済援助などを通じて関係の強化を図っており、まさに国を挙げて企業進出を後押ししています。
経済成長の一方で、アフリカでは、貧困や飢餓など解決すべき課題は少なくありません。
国連は、最も開発が遅れている国々を「後発開発途上国」として集中的な支援を呼びかけており、世界の後発開発途上国４９か国の３分の２以上に当たる３４か国がアフリカに集中しています。
国連は、２０００年に開かれたミレニアム・サミットで、極度の貧困と飢餓の撲滅や、乳幼児の死亡率の削減など８つの分野について、２０１５年までの１５年間で達成すべき数値目標を掲げました。
達成期限まで、あと２年半ですが、国連などがまとめた報告書によりますと、アフリカでは８つの分野のうち５つで目標の達成が危ぶまれています。
このうち、極度の貧困と飢餓の撲滅という分野では、１日に１ドル２５セント未満（日本円で１２６円未満）という極度の貧困の中で暮らす人の割合を１９９０年の半分に減らすという目標を掲げていますが、２０１０年の時点で８ポイントしか減っておらず、目標達成は極めて難しいとみられています。
また、５歳以下の子どもの死亡率は１９９０年の３分の１にまで減らすことを目標にしていますが、マラリアなどの感染症で亡くなる乳幼児が依然として多く、目標達成は困難とみられています。
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