３０日のニューヨーク株式市場は、世界的に大きく変動している株価の動向を見極めたいとして、ダウ平均株価の終値は小幅な上昇にとどまりました。
３０日のニューヨーク株式市場は、日本の日経平均株価が７００円以上急落したことなどを受けて、世界的な株価の動向を見極めたいとして、積極的な売り買いが手控えられました。
この結果、ダウ平均株価の終値は前日より２１ドル７３セントと僅かながら値上がりし、１万５３２４ドル５３セントとなりました。一方、ニューヨーク外国為替市場では、当面の利益を確保するためにドルを売って円を買う動きが出て、円高が進みました。
市場関係者は「このところ、東京市場は株価が急落しているが、アメリカの本格的な景気回復に対する期待は高く、アメリカの株式市場の上昇傾向に変わりはないと考える投資家が多い」と話しています。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子エグゼクティブ・ディレクターは「アメリカと日本の株式市場は先月まで同じようなスピードで株価が上昇してきた。ただ、５月に入り日本の株価は極端に上昇しており、アメリカの投資家は日本の株式市場が調整局面に入ったと見ている」と述べました。
そのうえで、「日本の株式市場が落ち着くまでには少し時間がかかると思うが、アメリカの投資家の多くは世界の株式市場の中でことしはアメリカと日本の市場がいちばんよいと考えており、その見方に変わりはない」と述べ、アメリカの市場同様、日本の市場も、長い期間で見れば上昇傾向が続くとの見方を示しました。
一方で、３０日の外国為替市場でドルに対して円高が進んでいることについては、円安の基調は変わらないとしたうえで、「為替と日本株の値動きは密接に関わっており、円安に戻れば日本企業の業績を押し上げ、日本の株価も再び上昇に転じるのではないか」と述べました。
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