茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者４人が被ばくしました。
２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。
この事故で、分かっている範囲で２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ２ミリシーベルトでした。
４人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。
また、施設に出入りしていた合わせて５５人について、今後、被ばく量を調べるということです。
施設内の汚染は、最大で１平方センチメートル当たりおよそ３０ベクレルで、２３日から立ち入り禁止になっています。
この施設は現在、停止していて、敷地境界で放射線を測定しているモニタリングポストの値に変化はなく、外部への放射性物質の漏えいはないということです。
一方、実験施設の近くの施設のモニタリングポストでは、２３日の午後３時すぎから６時近くにかけて、通常、１時間当たり７０から１３０ナノグレイを示している値が、一時、１０ナノグレイ程度上がったということです。
国の原子力規制庁は、２４日午後９時２０分ごろに、日本原子力研究開発機構から連絡があったということで、被ばくの状況や連絡が遅れたことなどについて調べています。
茨城県は、午前２時から記者会見し、発生から通報まで１日半もかかっていて遅いとしたうえで、２５日の午後、立ち入り調査を行う考えを示しました。
日本原子力研究開発機構は、２５日午前２時半から原子力規制庁で記者会見をし、「おとといのことでありながら公表が遅くなりおわび申し上げます。トラブルへの対応の意識や連絡体制がきちんと機能していなかった」と謝罪しました。
また事故が発生した２３日の時点で報告や公表をしなかったことについて、「事態を正確につかめていなかった」と釈明しました。
日本原子力研究開発機構では今月１７日に、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことを受けて、鈴木篤之理事長が辞任したばかりです。
日本原子力研究開発機構によりますと、２３日午後１時半ごろ、実験施設内の複数の放射線の測定装置で数値が上がっているのを確認したということです。
そして、換気用のファンで実験施設内の空気を外に出したあと、室内の空間放射線量が下がったことから放射性物質が漏えいしたことを確認し、実験装置を調べた結果、午前１１時５５分ごろに発生した誤作動によって漏えいしたことが分かったということです。
実験施設内には当時、およそ２０人の外部の研究者が実験を行っていて、日本原子力研究開発機構は２３日に研究者の服や靴の表面を検査したところ、全員から通常より高いレベルの放射性物質が検出され、その値は最大でおよそ１０倍高いレベルだったということです。
原子力機構は研究者全員をそのまま帰宅させましたが、その後、４人の男性研究者から内部被ばくの検査の希望があり、検査した結果、４人から０．６ミリシーベルトからおよそ２ミリシーベルトの被ばく量が検出されたということです。
また、当日、実験施設の外のモニタリングポストの数値が上昇していたことが２４日の午後になって分かったため、午後９時すぎ、茨城県と東海村に通報したとしています。
茨城県などへの通報が遅れた理由について原子力機構「Ｊ－ＰＡＲＣセンター」の齊藤直人副センター長は記者会見で、「放射性物質が漏れ出した量は法規上、問題のないほど低いレベルだったため、通報の必要はないと当初、判断した。しかし、施設外に放射性物質が漏れ出していることや研究者の内部被ばくも判明し、重大な事案だと認識して通報した。すぐに通報しなかったことは安全に対する認識が甘かったと反省している」と述べました。
原子力機構は当時、施設内にいた研究者全員に対し、内部被ばくの検査を行う方向で検討しています。
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