自民サイバー攻撃の対応で提言まとめる
5月22日7時52分
自民党は、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃に対応するため、政府や民間企業などが一体となって情報の収集や解析に当たる組織の創設などを盛り込んだ提言をまとめ、近く安倍総理大臣に申し入れることにしています。
自民党は、サイバー攻撃やテロなど、国民の誰もが巻き込まれるおそれがあり、新たな対応が必要とされる犯罪への対策を検討するため、ことし１月に「治安・テロ対策調査会」を設置して議論を重ね、このほど提言をまとめました。
それによりますと、世界各国で相次いでいる政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃への対策として、政府や民間企業などが一体となって情報の収集や解析に当たるとともに、専門性の高い人材を育成するため、アメリカの機関を参考に産学官が連携した組織を創設することや、犯人などを特定するため、通信事業者に対しインターネットの通信履歴の保存を義務づける法整備を行うべきだとしています。また、原子力関連施設へのテロを防止するため、警察や海上保安庁、自衛隊などの連携を強化して専門的な訓練を行うことや、アメリカのボストンで起きた爆破テロ事件を踏まえて、スポーツイベントなどでの警備体制を強化することなども盛り込まれています。
自民党は、この提言を近く安倍総理大臣に申し入れ、政府がまとめる行動計画に反映させるよう求めることにしています。
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