国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原子力発電所について、専門家会議が取りまとめた「断層は活断層である」という報告書を基に、２２日、対応を協議します。
規制委員会が「運転再開の審査はできない」と結論づけると、発足以来初めて、原発の運転を制限する判断で、断層が原子炉の真下を走る２号機は、「廃炉」に追い込まれる可能性が高くなります。
福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた原子力規制委員会の専門家会議は、今月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。
これを受けて規制委員会は、２２日の会合で２号機の対応を協議しますが、「運転再開の審査はできない」と結論づけると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限する判断となります。
ことし７月に施行される国の新たな規制基準では、活断層の真上に原子炉を設置することを認めておらず、２号機は運転が再開できない状態が続くと「廃炉」に追い込まれる可能性が高くなります。
これに対し事業者の日本原子力発電が調査を依頼した海外の専門家が２１日に会見し、「活断層を示す証拠は見つかっていない」と説明していて、日本原子力発電は、２号機を廃炉にはせずに来月までに終える断層の調査結果を規制委員会に提出するとしています。
原子力規制委員会の専門家会議は、敦賀原発の敷地内の断層について去年１１月から検証に入りましたが、事業者などの反発や意見が相次ぎ、報告書を取りまとめるまでにおよそ半年かかりました。
敦賀原発では、東日本大震災後の去年４月、現地を調べた専門家が「断層が動く可能性がある」と指摘したことから、当時の国の原子力安全・保安院は全国の原発の断層を再点検し、敦賀原発を含む６か所で検証することを決めました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、学会が推薦した専門家４人と共に、去年１１月の会合から敦賀原発の断層の検証に入り、去年１２月の評価会合の際に、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性がある」という見解を示していました。
これに対し日本原子力発電は「科学的な見地からさまざまな疑問がある。十分な説明がなされておらず理解に苦しむ」として、公開質問状を提出し反発を強めました。
また、地元の福井県や敦賀市からは「できるだけ幅広い関係者で議論すべきだ」、「丁寧な説明を求める」といった意見が相次ぎました。
こうしたなか、規制委員会の専門家会議は、会合の中で日本原子力発電から合わせて３回意見を聞いたほか、３月には、当初は予定になかった、ほかの専門家からも意見を聞く会合も開きました。
専門家会議の報告書は、今月１５日に最終的に取りまとめられ、結果として去年１１月の会合からおよそ半年かかりました。
報告書では、現地調査で新たに見つかった断層が、活断層の定義となっている「１２万から１３万年前以降に動いた」可能性を否定できないことや、南北に延びる方向や傾きが２号機の真下を通る断層とほぼ同じだとして、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と結論づけました。
日本原子力発電はこれまで「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家からは、「データが足りない」、「安全側の判断になっていない」といった意見が相次ぎ、受け入れられませんでした。
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