維新参院選へ戦略見直し迫られる
5月20日5時47分
日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言への批判が続くなか、１９日、石原、橋下両共同代表が会談し、今の体制で結束して夏の参議院選挙に臨むことを確認しましたが、みんなの党が維新の会との選挙協力を行わない方針を固めるなど、選挙に向けた戦略の早急な見直しを迫られています。
日本維新の会の橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことに内外から批判が出ていることを踏まえ、１９日、石原共同代表と会談し、「発言の趣旨が曲解して伝わり、党に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝しました。
これに対し石原氏も理解を示し、維新の会として、今の体制で結束して夏の参議院選挙に臨むことを確認しました。
こうしたなか、参議院選挙で維新の会と２５の選挙区で協力する方針だったみんなの党は、維新の会が橋下氏の発言を撤回しないことを受けて、選挙協力を行わない方針を固め、渡辺代表は、「一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と述べました。
このため維新の会からは、「党の顔である橋下氏の発信力が大きなダメージを受け、党の存在感をアピールする方法が見当たらない」などとして、参議院選挙への影響は避けられないという意見が出ています。
さらに民主党の海江田代表が、今回の事態を踏まえ、みんなの党との協力関係の構築を改めて模索する考えを示していることから、「国会対応も含めて、党が孤立しかねない」という懸念も出ており、参議院選挙に向けた戦略の早急な見直しを迫られています。
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