区割り見直し法案１８日に審議入りへ
4月18日0時18分
衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づき見直す法案を巡って、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、保岡委員長は、野党側が反対するなか、委員長の職権で、１８日に委員会を開いて法案の審議に入る日程を決めました。
衆議院選挙の１票の格差是正のため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて区割りを見直す公職選挙法の改正案は、１６日の衆議院議院運営委員会で、民主党などが欠席するなか、与党側の賛成多数で特別委員会に付託されました。
野党側はこれに反発し、１７日に衆議院で予定されていた、内閣委員会や外務委員会など１０の委員会に出席せず、法案などの審議は行われませんでした。
こうしたなか、１７日夜、区割りを見直す法案の取り扱いを巡り衆議院の特別委員会の理事懇談会が与野党各党の理事らが出席して開かれました。
この中で与党側は、「憲法違反状態の１票の格差を速やかに解消すべきだ」として、１８日委員会を開き、法案の趣旨説明を行って審議に入り、１９日に採決を行うことを提案しました。
これに対し野党側は、「『０増５減』の法律に基づく区割りの見直しだけでは不十分であり、抜本的な選挙制度の見直しが必要だ」として、民主党が独自に提出した法案なども合わせて審議するよう求め、折り合いがつきませんでした。このため自民党の保岡委員長は、「この法案は１日も早く審議に入る必要がある。あすの日程は私の責任で決めたい」と述べ、野党側が反対するなか、委員長の職権で、１８日に委員会を開いて、区割りを見直す法案の趣旨説明を行い、審議入りする日程を決めました。
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