共通番号制度で個人の治療情報管理も検討
4月11日20時52分
田村厚生労働大臣は、衆議院内閣委員会などの連合審査会で、年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」について、将来的に患者の治療情報などの管理に活用するかどうかは、個人情報の保護を考慮しながら検討したいという考えを示しました。
衆議院の内閣委員会などは、年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」を巡って連合審査会を開きました。
この中で田村厚生労働大臣は、「共通番号制度」の使用範囲の拡大について、「医療情報や健康情報などが漏れた場合、大変なことになるので、よほど厳しい対策をとらなければならない」と述べました。
その一方で田村大臣は、「診療情報や治療情報を、個人が特定できない形にしながら、収集・分析していけば、有効な治療方法などが導き出される有効性は十分にある」と述べ、将来的に共通番号を患者の治療情報などの管理に活用するかどうかは、個人情報の保護を考慮しながら、検討したいという考えを示しました。
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