サイバー空間商法詐欺「悪質性低い」と猶予判決

4月10日20時44分

インターネットの仮想空間を巡るビジネスへの出資金の名目で会員から金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた投資会社の社長の男に、さいたま地方裁判所は「被害額は多額だが、悪質性は低い」と指摘し、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

東京の投資会社「ＭＩＴ」の社長の宮之内誠人被告（５５）は、さいたま市のインターネット関連会社が運営する仮想空間を巡るビジネスに絡み、自分が社長を務める別の会社が仮想空間を開発するための出資金の名目で、会員１０人から合わせて１０００万円余りをだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は懲役５年などを求刑したのに対し被告側は詐欺の罪について無罪を主張していました。
判決でさいたま地方裁判所の杉山愼治裁判長は「出資金の多くを借入金の返済など本来とは異なる目的に費やしているため、詐欺罪は成立し、被害額も多額だ。しかし、ビジネスの計画自体が無謀とは言えず、悪質性は低い」などと指摘し、懲役３年、執行猶予５年と罰金２００万円を言い渡しました。

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