数値目標掲げず節電協力要請か

4月9日21時52分

この夏の電力需給の状況を検証する経済産業省の委員会が開かれ、３年前と同じような猛暑となった場合でも、全国では６．３％、電力の余力が確保できるとした見通しが示されました。
政府は、一定の余力があるとして、この夏は数値目標を掲げずに節電の協力を求めることを軸に対策を検討するものとみられます。

この委員会は、ことしの夏の電力需給の状況を専門家が検証するもので、９日開かれた会合で、沖縄電力を除く全国の電力会社の報告をもとにした、この夏の電力需給の見通しが初めて示されました。
それによりますと、電力需要がピークになると予想されることし８月は、猛暑となった３年前の平成２２年並に需要が伸びた場合でも、▽中部電力管内を含む西日本全体では６％、▽東日本全体も６．７％、▽全国で６．３％、電力の余力が確保される見通しだとしています。
電力会社ごとの余力は、北海道は１０．５％、東北は５．５％、東京は６．７％、中部は９．２％、関西は３％、北陸は５．２％、中国は１０．５％、四国は５．９％、九州は３．１％と、各社とも１年前の見通しに比べて改善しています。
これは、１年前は見込んでいなかった関西電力大飯原発の３号機と４号機を供給力に含んでいることに加え、各社が火力発電による供給力を上積みしたことに伴って、全体の供給力の見通しが、去年の見通しのときの１億７０３２万キロワットから１億７６８９万キロワットに大幅に増加したためです。
さらに電力各社は、企業や家庭での節電も次第に定着していることも余力が増加する理由にあげています。
政府は、委員会による電力需給の見通しの検証結果を踏まえて、この夏の節電対策を決めることにしていますが、一定の余力があるとして、数値目標を掲げずに節電の協力を求めることを軸に検討されるものとみられます。

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