返還計画策定「日米交渉」の詳細は

4月5日20時45分

沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。

これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
ことし２月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区＝「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。
しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。
その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。
こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。
そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月２２日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。
埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月２８日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「ｏｒｌａｔｅｒ」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。

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