放射線健康調査求め署名活動
3月8日21時44分
千葉県や茨城県などの市民グループで作る団体が、関東地方の子どもたちにも原発事故の影響がないか、国が健康調査を行うよう求める署名活動を行いました。
署名活動は、千葉県と茨城県、埼玉県の34の市民グループで作る団体が今月から始め、8日は、千葉県柏市のJR柏駅前で、母親ら7人が署名への協力を求めました。原発事故の被災者を支援するため、去年6月に成立した法律では、子どものときに一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断を生涯にわたって実施できるよう、国が必要な措置を講じることが盛り込まれていますが、対象となる地域などはまだ決まっていません。
このため団体では、関東地方にもこの法律を適用し、子どもや妊婦の健康調査を継続的に行うよう求めていて、ことし5月まで各地で署名を集め、国会に提出したいとしています。
署名活動を行う「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の代表で、千葉県松戸市の増田薫さんは「子どもたちが放射線の影響をどれだけ受けているかは、長期にわたる調査をしなければ分からない。手遅れにならないよう、国には責任を持って取り組んでほしい」と話していました。
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