１票の格差夏の参院選差し止めを求め提訴

3月4日20時58分

いわゆる１票の格差を理由に衆議院選挙の無効を求めている弁護士のグループが、ことし夏の参議院選挙についても、「制度の抜本的な見直しが行われていない」と主張し、選挙の差し止めを求める新たな訴えを４日、東京地方裁判所に起こしました。

選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があった去年１２月の衆議院選挙では、２つの弁護士らのグループが全国１４の裁判所で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このグループの１つが、ことし夏の参議院選挙についても、選挙の差し止めを求める新たな訴えを４日、東京地方裁判所に起こしました。
最高裁判所は去年、最大で５倍の格差があった３年前の参議院選挙を憲法違反の状態と判断したうえで、選挙制度の仕組みの見直しを求める判決を言い渡し、その後、選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立しています。
しかし、弁護士のグループは「『４増４減』でも格差は解消されず、最高裁が求めた制度の抜本的な見直しが行われていない」などと主張しています。
山口邦明弁護士は、会見で「民主主義や憲法は人口に比例した選挙制度を求めており、速やかに是正すべきだ」と話しました。

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