産業競争力会議ＴＰＰは早期表明を

2月26日21時35分

成長戦略の具体策を検討する政府の産業競争力会議が開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、民間の有識者議員から「経済連携の多国間交渉では早く参加する方が有利だ」などと、速やかに交渉参加を表明すべきだという意見が相次ぎました。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、先の日米首脳会談で、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことを受けて、２６日夜、総理大臣官邸で産業競争力会議を開き、民間の有識者議員から意見を聞きました。
この中で、安倍総理大臣は「日米首脳会談で、ＴＰＰについては、その意義や国内事情を含めて、じっくり議論し、共同声明を出した。今回の会談で、聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった。産業競争力会議での意見も参考にしながら、国益にかなう最善の道を判断したい」と述べました。
これに対し、民間の有識者議員から「経済連携の多国間交渉では早く参加する方が有利なので、速やかに交渉参加を決断すべきだ」という意見や、「ＴＰＰの交渉に参加することを、チャンスととらえて農業を改革すべきだ」という指摘など、速やかに交渉参加を表明すべきだという意見が相次ぎました。
甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、「有識者議員の意見が、声をそろえて交渉参加に前向きだったことは、政府としても重く受け止めていくことになる。安倍総理大臣が、国益を踏まえて最善の道を選択するので、交渉参加を表明する時期は、安倍総理大臣自身が判断する」と述べました。

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