教育支出ＧＤＰ割合を１．５倍に

3月18日22時3分

文部科学大臣の諮問機関である、中教審＝中央教育審議会の部会は、国と地方の教育関連支出について、「主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題だ」として、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合を今の１．５倍程度に増やすよう求める答申案をまとめました。

中教審＝中央教育審議会は、新年度・平成２５年度から５年間の教育方針となる教育振興基本計画について議論を進めていて、１８日の部会で答申案をまとめました。
それによりますと、現在は、およそ１７兆円となっている国と地方の教育関連支出について、「ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している国の平均の３分の２程度にとどまっており、主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題となっている」と指摘しています。
そのうえで、「教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への投資だ」として、国と地方の教育関連支出を今の１．５倍程度に増やし、ＯＥＣＤ加盟国の平均並みを目指すよう求めています。
また答申案には、学校でのいじめ対策を徹底することや、小学校から大学までの６・３・３・４制の在り方を含め、柔軟な教育システムを検討することなども盛り込まれています。
中教審は、来月にも答申をまとめ、下村文部科学大臣に提出することにしています。

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