理解得る努力続け埋め立て申請時期判断へ

2月24日19時25分

アメリカ軍の普天間基地の移設問題を巡って、防衛省が名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが分かりました。
政府は、地元の理解を得る努力を続けながら、埋め立て申請に踏み切る時期を判断することにしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設について、安倍総理大臣はオバマ大統領との日米首脳会談で、日米合意に基づいて早期に進めていく考えを伝えました。
こうしたなか、政府は、沖縄県に対する名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請に向けた環境整備を進めていて、先に防衛省の沖縄防衛局の職員が地元の漁協を訪れ、埋め立てへの同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を伝えていたことが分かりました。
防衛省は地元の漁協との間で漁業補償を巡る協議を続けており、政府は地元の理解を得る努力を続けながら、埋め立て申請に踏み切る時期を判断することにしています。
ただ、沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、ＮＨＫの取材に対し、「申請自体を断るものではないが、日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と述べ、県の立場は日米首脳会談を受けても変わらないという考えを示しました。

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