大雪で交付税繰り上げ交付へ

2月15日 11時47分

総務省は、この冬の大雪で自治体の除雪費の不足が見込まれるとして、８つの道と県の合わせて１７０の市町村に対し、来月交付する予定の特別交付税の一部、１６１億円余りを今月１８日に繰り上げて交付することを決めました。

特別交付税は、災害で被害などがあった自治体に対し、年に２回交付されるものです。
総務省は、去年１１月１日から先月３１日までの積雪が過去５年間で最も多くなったことから、自治体の除雪費の不足が見込まれるとして、来月交付する予定の特別交付税の一部、１６１億５３００万円を繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税が繰り上げて交付されるのは、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、長野県の８つの道と県の合わせて１７０の市町村で、今月１８日に各自治体に交付されます。
大雪の対応のため特別交付税が繰り上げて交付されるのは、平成１８年２月と去年２月に続いて今回が３回目です。
新藤総務大臣は、閣議後の記者会見で、「除雪費用が多額に上る自治体については、財政運営に支障が生じることのないよう、今後も適切に対処していきたい」と述べました。

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