補正予算案扱い巡り各党が議論

2月10日12時34分

ＮＨＫの「日曜討論」で、今年度の補正予算案の取り扱いについて、自民・公明両党が今月１３日にも衆議院を通過させて、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示したのに対し、民主党などは、議論は尽くされておらず、徹底した審議が必要だと強調しました。

この中で、自民党の鴨下国会対策委員長は「一日も早く補正予算案を成立させて国民に届けるのが政治の義務だ。慎重な審議は必要だが、震災復興や老朽化したインフラの補修、学校の耐震化など、春休みでないとできない事業もある。今月下旬に安倍総理大臣の外交日程が入っているので、その前にこなしていただきたい。衆議院では、できれば今月１３日に、しっかりと議論をして結論を出すようお願いしたい」と述べ、今年度の補正予算案について、１３日にも衆議院を通過させ、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問前に成立させたいという考えを示しました。
民主党の高木国会対策委員長は「議論すべき課題がたくさん残っており、賛否を決める段階ではない。経済状況を考えれば大型の補正予算案は必要だが、問題は内容だ。古い自民党政治、いわゆる『減災・防災』に名を借りたバラマキのような公共事業が目立っており、１つ１つ精査する必要がある。また、安倍総理大臣が、日米首脳会談でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や安全保障の問題などにどのような姿勢で臨むのかも議論する価値がある」と述べ、徹底した審議を求めました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「補正予算案については、いたずらに日程闘争はしない方針で、実質的にしっかりとした協議をやりたいと一貫して主張している。地方は、早期の成立を望んでいると思う」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は「補正予算案は、麻生内閣が編成した補正予算に次ぐ規模だが、麻生内閣の時の審議時間を超えることは間違いない。われわれは１３日に衆議院を通過させてほしいと言っているが、民主党は『そうではない』と言っている。一日も早く審議を十分やることに重点を置かなければならない」と述べました。
みんなの党の水野幹事長代理は「補正予算案の成立を引き延ばそうとは思っていないが、議論すべきことはたくさんある。安倍総理大臣の所信表明演説は非常に抽象的であり、予算委員会の集中審議などを含めて徹底した議論が必要だ。衆議院予算委員会での採決の前に補正予算案の組み替え動議などを提出して、主張を明らかにしたい」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は「いたずらに審議を延ばす必要はないとは思うが、デフレ不況のもとで公共事業を行う重要性は分かる一方で、補正予算案に盛り込まれた事業や基金が本当に景気をよくし、緊急を要するのか、しっかりと精査しなければならない」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「国民の一番の関心は、補正予算案でデフレを克服し、暮らしがよくなるのかということであり、徹底して審議すべきだ。国民の所得が減っていることがデフレの最大の原因であり、消費税率の引き上げの中止や最低賃金の引き上げなどが必要だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「バラマキ公共事業が復活しているが、人手や資材が不足していて、すでに『執行が困難だ』とも言われている。財政規律への配慮がない一方で『貧困と格差を減らし、雇用や賃金を増やしてほしい』という国民の願いに反する補正予算案だ」と述べました。

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