ＴＰＰ日本の７月参加には課題も
5月25日4時33分
日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で７月に開かれる交渉会合に参加できる見通しになりましたが、正式な参加までは交渉経過に関する書類を閲覧できないことなどから、今後、限られた日程で日本の主張をいかに反映させていくかが課題となります。
南米のペルーで開かれていたＴＰＰの１７回目の交渉会合で、交渉に参加しているアメリカなど１１か国は、次回＝７月の交渉会合をマレーシアで７月１５日から２５日まで開くことを決めました。
一方、日本がこの交渉会合に参加できるのは、交渉参加に関するアメリカの国内手続きが終了する７月２３日以降になり、最大でも３日間となる見通しです。
さらに日本は交渉に参加できるまで、各国がこれまでの交渉でどのような主張しているかなど、交渉の経過をまとめた「テキスト」と呼ばれる書類を閲覧できないとされています。
このため政府は、７月の会合までの期間に、交渉参加国に担当者を派遣するなどして関税撤廃などを議論する「市場アクセス」など日本が重視する分野についての情報収集を強化することにしていますが、今後、限られた日程で日本の主張をいかに反映させていくかが課題となります。
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