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西武秩父線存続国などに要望 (11-04-2013)
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西武秩父線存続国などに要望

4102016

 

アメリカの投資ファンドによるTOB=株式の公開買い付けをきっかけに、西武鉄道の路線の存続に不安の声が出るなか、埼玉県秩父市などが、国などに対し、西武秩父線の存続に向け支援と協力を求めました。
投資ファンド側は、路線を廃止するつもりはないとし、西武側との見解は平行線をたどっています。

西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」は、アメリカの投資ファンド「サーベラス」から株式の公開買い付けを受ける前に、西武秩父線などの廃止を提案されたなどとし、一方のサーベラスは、鉄道路線の一部廃止は提案も要請もしておらず、今後もするつもりはないとしています。
こうしたなか、西武秩父線の存続を不安視する秩父市など1市4町と商工会議所などの一行は、10日、「投資会社の介入により公共交通機関の存在が脅かされることはあってはならない」として、路線の存続に向け支援と協力を求める国土交通大臣宛ての要望書を、鉄道局の藤井直樹審議官に手渡しました。
これに対し、藤井審議官は「地元の要望を真摯(しんし)に受け止め、今後、両者の動向を注視していきたい」と応えました。
このあと、一行は、所沢市の西武ホールディングスの本社やさいたま市の埼玉県庁を訪れ、要望書とともに秩父地方の1市4町の合わせて10万人のうち8万人を超える住民の署名を手渡しました。
これに対し、西武ホールディングスの後藤高志社長は「地元の思いを重く受け止めたい」と答えました。
また、上田知事は「TOBは経済活動の一環なので見守るしかないが、鉄道路線の廃止は地域の希望を損ないかねない動きなので県としても国に働きかけていきたい」と話していました。
要望活動をした秩父市議会の浅海忠議長は「国や県への働きかけは路線存続に向けた第一歩で、今後、地域でも西武の株式を購入するなど路線の存続を求めて行きたい」と話していました。

 

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