橋下市長再審査申し立ての考え示す

3月25日22時26分

大阪市が去年２月に橋下市長の指示で行った職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は組合活動への違法な介入に当たる不当労働行為だと認め、市に対して、このような行為を繰り返さないことを誓約する文書を組合側に提出するよう命じました。
これに対して、橋下市長は、いったんは命令に従うとしたものの、その後、一転して、中央労働委員会に再審査の申し立てを行う考えを示しました。

このアンケートは、大阪市の橋下市長が、おととしの大阪ダブル選挙で、職員が、勤務時間中に選挙活動を行ったことなどから実施するよう指示し、去年２月に行われたもので、市の職員の労働組合は「組合活動への違法な介入だ」として、大阪府の労働委員会に救済を申し立てていました。
これについて、労働委員会は２５日、「アンケートは市長が職員の組合活動に否定的な見解を強く表明している状況の下で、強制力を背景に記名式で行われたことなどを考慮すれば組合活動への支配介入だと言わざるをえない」として、労働組合法に違反する不当労働行為だと認める決定をしました。
そして、労働委員会は大阪市に対して、今後このような行為を繰り返さないことを誓約する文書を提出するよう命じました。
これについて、橋下市長は、いったんは命令に従う考えを示し、労働組合側は「市長が間違っていることがはっきりしたので、行動を改めることを期待する」などと述べていました。
しかし、橋下市長は、２５日夜、記者団に対し「組合側は、自分たちがこれまでやってきたことをすべて棚に上げて、鬼の首をとったように、自分たちが正義で、市長は襟を正せと言うのは市民感覚にはそぐわないと思う。市民の代表として、それは違うと言わなければいけない」などと述べ、中央労働委員会に不服申し立てを行う考えを示しました。

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