2月15日21時29分
東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。
東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。
都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。
こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。
協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとしています。
こうした協定を自治体が結ぶのは東京都が初めてだということです。
協定を結んだ猪瀬知事は「災害時に強いのがツイッターの特性だ。情報公開ということばはもう古く、自ら情報を出前する意識改革が必要だ」と述べました。
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